はじめに
2021年より副業を開始した。税務署にも個人事務所を登録した。微々たるものだけど、収入も得た。まだどのように処理すべきか全貌を理解できていないけど、とりあえず今回は青色申告と確定申告にチャレンジする。まずは個人事業主としての青色申告について調べた範囲でレビューしてみたい。
所得税e-tax割合
青色申告には、書類で申請する方法とネットで申請(e-tax)する方法がある。e-taxの割合の推移を下の図に示す。カードリーダを用いたe-taxが2007年に開始した時にはe-taxの割合は18.4%だった。その後、徐々に増加したが、2015年の52.8から翌年2016年には52.1%と減少した。このe-tax割合を改善するために2019年からID・パスワード方式が導入された。こちらは利用者にも受け入れらて2020年には64.3%まで改善した。2021年の70%近くまで増加するのだろうか。
（出典：財務省資料よりグラフ化）
マイナンバーカード方式とID・パスワード方式
下の図に示すようにe-taxによる青色申告の方法にはマイナンバーカード方式とID・パスワード方式がある。マイナンバーカード方式はマイナンバーカードとICカードリーダライタが必要だ。会計ソフトなどとも連携するようだけど、このカードリーダが必要というのがネックだ。一方のID・パスワード方式であれば、マイナンバーカードもICカードリーダライタも不要だ。必要なのはIDとパスワードだけだ。これは便利だ。
（出典：impress）
青色申告の控除
青色申告とは、一定の期間の帳簿書類に基づいて所得税を計算して申告する方法のうち、複式簿記による申請を行う方法だ。青色申告を行うことで65万円の青色申告特別控除を受けることができる。一方、複式簿記ではなく簡易簿記による方法は白色申告と呼び10万円の控除を受けられる。収入が10万円程度なら白色でも良いけど、それ以上の場合にはやはり青色申告にトライすべきだろう。
（出典：弥生）
e-Tax申請と書面提出
e-Taxは基本的にWEB経由での申告であり、前述の通り65万円の控除を受けることができる。一方、書面による青色申告の場合には55万円の控除しか受けられない。この10万円の差は大きい。是非ともe-TAXにトライしたい。
（出典：mynavi）
青色申告承認申請書の提出期限
青色申告は2月15日から3月15日までの1ヶ月間の間に申請する。12月の経費が確定するのは1月なので、必然的に書類申請は2月になる。不慣れな人や多忙な人もいるので1ヶ月ほどの期間を設けているのであろう。今回は初めての申告だし、よく分からない点も多いので、リカバリーできるように早めの申請にトライしたい。
（出典：弥生）
基礎控除と給与所得控除
控除には基礎控除と給与所得控除がある。基礎控除は、合計所得金額が2400万円以下なら48万円だ。これは従来は38万円だったので10万円のプラスだ。一方、給与所得控除は給与等の収入金額によって異なる。例えば、660万円から850万円のランクで、仮に800万円だとすると、改正前は200万円だったが、改正後は190万円に10万円のマイナスとなっている。トータルすると、改正前も改正後も238万円の控除となる。本当にこれだけの控除を受けられるのだろうか。もう少し良く調べる必要がありそうだ。
（出典：moneyforward）
まとめ
給与所得を受けながら、副業として個人事業主の活動を行う場合には青色申告と確定申告が必要となる。今回は、その青色申告の概要についてざっくりとレビューしてみた。具体的にe-taxで申請してみないとまだよく分からないけど、これらの処理をするだけでも勉強になる。定年退職して給与所得がなくなっても、例えば副業で100万円の売り上げがあれば、控除は48万円＋55万円＝103万円となるので、ほぼ控除されることになる。本当だろうか。消費税の還付については別に投稿したい。
以上
最後まで読んで頂きありがとうございます。
拝
参考１）自営百科：青色申告で提出する書類 – 確定申告での必要書類
参考２）小田原青色申告会
参考３）主婦が青色申告
参考４）個人事業主の確定申告書Bの書き方