人材派遣の40年――AI時代に「最初の仕事」をどうつくるか

「社員は増やせないけど、派遣ならいい」。そう言われ、社員が二、三人の私の職場には、派遣の方が二十人ほどいるようになりました。やがてその仕事の一部が業務委託に切り替わると、仕事の中身を少し変えるだけでも、委託先の責任者を通して伝えるようになりました。現場で一緒に働く人に、直接「ここをこうしてほしい」とは言えなくなったのです。

制度の変化は、現場の仕事の回し方まで変えます。そして、もう一つ変わるかもしれないものがあります。経験のない人が職場で仕事を覚える「最初の仕事」の機会です。生成AIは、まさにその入口にある定型の事務や簡単なコーディングから仕事を引き受け始めています。

この記事では、日本の派遣の40年を統計でたどり、2030年ごろの職種別の変化を見通したうえで、学校にいるうちから一人ひとりが自分の強みを試し、覚え、進路を選び直せる仕組みを提案します。

エグゼクティブサマリー
AIが初歩的な仕事を引き受けるようになったとき、未経験者はどこで仕事を覚えるのでしょうか。日本の派遣は、この40年で専門人材の活用から欠員補充へと役割を広げてきました。今、定型作業をAIが担うことで、未経験者が実務を覚える「最初の一段」が細る可能性があります。

派遣で働く人が増えても、経験者向けの求人ばかりなら、未経験者の入口は広がりません。総人数とは別に、未経験でも応募できる求人の割合と、そこで働き始めた人の1年後の状況を確かめる必要があります。問われるのは、人手を確保する仕組みが、人を育て、次の仕事につなぐ仕組みにもなっているかです。そこで、学校で多様な分野を試す機会をつくり、専門を学びながら進路を選び直せる道を整え、有給実習から最初の仕事へつなぐことを提案します。評価の目的は、子どもを新たな点数で並べることではなく、本人がまだ知らない強みを見つけ、次の挑戦につなげることです。誰もが「試す・覚える・選び直す」機会を持てる社会を考えてみました。

私の職場で起きたこと

振り返ると、私の職場での派遣の使われ方は三段階で変わってきました。はじめは、社内にいない知識や技能を持つ専門職の方に来てもらう仕組み。次に、社員を増やせない分を埋める「欠員補充」。そして今は、人に来てもらうのではなく、仕事ごと外に出す業務委託です。

派遣のときは、私がその場で仕事を頼み、やり方を伝えることができました。派遣で来た人のなかには、そこで実務を覚え、次の仕事につなげていった人もいたはずです。業務委託では、指示も育成も委託先の仕事になります。仕事が委託やAIに移ったとき、未経験の人はどこで最初の一歩を踏み出せるのでしょうか。

これは私の職場だけの変化でしょうか。厚生労働省の「派遣労働者実態調査」で、派遣を受け入れている事業所が挙げた理由(3つまでの複数回答)を2017年と2022年で比べると、次のようになります。

理由 2017年 2022年
欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため 73.1% 76.5%
軽作業、補助的業務等を行うため 24.5% 30.9%
専門性を活かした人材を活用するため 23.7% 19.9%

欠員補充が上がり、専門人材の活用が下がっています。たった5年の比較ですが、私が職場で見た変化と重なる動きが全国にもある、とは言えそうです。一方、派遣から業務委託への置き換えを全国で測る統計は、まだ見当たりません。こちらは私の職場の経験として留め、読者の皆さんの職場と照らしていただければと思います。

江戸の口入屋は派遣の先祖か

「派遣会社のルーツは江戸の口入屋」という話を耳にすることがあります。「誰が雇い、誰が指示し、誰が払うか」で比べると、次のようになります。

仕組み 誰が雇うか 誰が指示するか 誰が払うか 仲介者の取り分・責任
江戸の口入屋・人宿 主人と奉公人 主人 主人(給金) 口入料。奉公人が逃げたら弁償や代わりの人を出す
江戸の人足請負(大名行列など) 請負業者が人足を集める 業者が手配・統率 大名→業者→人足 請負料金と賃金の差
今の職業紹介 求人企業と本人 求人企業 求人企業 紹介手数料
今の請負・業務委託 請負会社と本人 請負会社 請負会社 仕事の完成・遂行に対する代金
今の派遣 派遣会社と本人 派遣先 派遣会社 派遣料金と賃金の差。雇用主としての責任

口入屋(人宿)は奉公人を探して主人に紹介し、身元を保証する商売で、今の派遣より職業紹介に近い存在です。派遣に似た三者の関係は人足請負や明治以降の親方の側にありましたが、中間搾取の反省から1947年の職業安定法で禁止されました。派遣は1985年に、この禁止の例外として認められたものです。口入屋から派遣会社へ直接受け継がれたという証拠は、今回調べた範囲では見つかりませんでした。「先祖」というより、仲介者の取り分、身元の保証、短い契約の渡り歩きという同じ問題が、時代を超えて形を変えて現れる、と見るのが史料に合っています。

米国の臨時事務から日本の派遣法へ

今の派遣会社の始まりは、戦後の米国にあります。【事実】1948年、ミルウォーキーの弁護士2人が、一時的な事務の手伝いを企業に送るマンパワー社を設立しました。1950〜60年代の米国では、臨時の仕事は女性の事務職と結びつけて広告されました。

日本では1966年にマンパワー・ジャパンが設立され、1973年にテンプスタッフ、1976年にテンポラリーセンター(現パソナ)が続きます。当時は派遣が法律上認められていなかったため、各社は「事務処理請負」の形で営業していました。テンポラリーセンターが掲げたのは、結婚や出産で退職した女性が再び事務の職場に戻ることでした。日本の派遣は、もともと「再び働き始める入口」として生まれたのです。

このころの「専門業務」には、今では姿を消した機械を扱う技能も含まれていました。私自身、かつて国際テレックスの保守をしていた時期があります。昭和53年(1978年)当時、お客様は都内の企業や外務省、共同通信などの報道機関。特に、利用が尋常でなく突出していたのは大手商社、銀行(東京銀行はダントツ)だった。専門的な技能も、技術が変われば役割を終えます。そのときに大事になるのは、新しい仕事をもう一度覚え直せる機会があるかどうかです。

その後の制度の動きを年表にします。

年 何が変わったか 政府・経営側・労働側の考え
1985年制定、1986年施行 専門的13業務に限って派遣を合法化(まもなく16業務) 政府は「正社員の仕事を派遣で置き換えない」ことを原則に
1995年 日経連「新時代の『日本的経営』」 経営側は、正社員・専門職・非正規を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」を提唱
1996年 26業務に拡大 不況のなかで人件費を柔軟にしたい経営側
1999年 原則自由化(禁止業務を列挙する方式へ) 政府は「一時的な人手の調整」と位置づけ直し。労働側は専門派遣との区別を求めた
2004年 製造業務への派遣を解禁 経営側は規制の撤廃、労働側は均等待遇と派遣先の責任を求めた
2008〜09年 リーマン・ショック後の「派遣切り」 社員寮を出て住まいを失う人が社会問題に
2012年 日雇い派遣の原則禁止、法の目的に「派遣労働者の保護」 登録型・製造業派遣の禁止は見送られた
2015年 26業務の区別を廃止し、同じ職場では個人ごとに最長3年。全事業を許可制に 「正社員の置き換え防止」が形だけになったという批判も
2020年 派遣にも「同一労働同一賃金」 規制の中心が「どの業務に使えるか」から「どう待遇するか」へ

大つかみに言えば、1980年代は女性の事務とソフトウェア開発、1990年代は専門業務の枠が外れた時代、2000年代は製造業派遣で男性が増え、景気の調整弁としての役割が表に出た時代です。2010年代以降は、人手不足を埋める常設の仕組みに近づいています。

数字で見る派遣の40年

派遣で働く人は、制度が始まった1986年度には常用換算で約9万人でした。それが2008年度には約198万人まで膨らみ、リーマン・ショック後に減ったあと、現在は実人数で約220万人です(図1)。

図1 出典:厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」各年度。1986〜2006年度は同省資料のグラフ値を読み取り、2012・13年度は未収録

この図を読むときには注意が必要です。2008年度の「派遣労働者399万人」という数字がよく引かれますが、これには過去1年に働いた登録者281万人が含まれています。実際に働いていた人数に近いのは「常用換算」のほうです。また、2015年の法改正で届出制の小さな事業所がなくなり、事業所数は約7.5万から約4.4万に減りましたが、これは市場が縮んだことを意味しません。統計の定義が変わった年をまたいで比べないようにしています。量だけでなく、中身も変わりました。

時期 主な仕事 働く人 雇用の形 賃金(1日8時間換算)
1986年度 ソフトウェア開発が主力。建築物清掃も対象 事務では女性が中心 登録型と常用型 建築物清掃の派遣料金はソフト開発の半分未満
2008年度 製造業務約56万人、26業務約100万人 労働力調査で140万人、男性は約4割 登録型が大半 約9,500円(2007年度)
2024年度 一般事務が最多(35%)、次いで製造(19%) 平均年齢44.3歳。男性は製造、女性は一般事務が最多 無期雇用が約4割 16,735円(一般事務12,231円、情報処理21,032円)

※職種・年齢は2022年の派遣労働者実態調査。

「入口」としては機能したのか

2015年の法改正では、同じ職場で3年働く見込みの人などについて、派遣会社に「雇用安定措置」が義務づけられました。その一つが、派遣先への直接雇用の依頼です。2024年度、この依頼の対象となったのは約6.8万人で、そのうち派遣先に雇用されたのは約2.8万人(41.0%)でした。雇用安定措置の対象者全体(約113万人)から見ると、約2.5%です。

ただし、この数字で分かるのは「派遣会社からの依頼を経て派遣先に雇用された人」の規模だけです。自分で他の会社に転職した人は含まれず、派遣全体の直接雇用への移行率や、移った後に雇用が安定したかどうかまでは分かりません。ちなみに、派遣で働く人への調査(2022年)では、派遣で働く理由に「正社員の仕事がないから」を挙げた人が30.4%いました。

派遣は、企業にとっては欠員をすぐ埋める手段としてよく働いてきました。働く人にとっての「次の仕事への入口」としてどれだけ機能したかは、今の統計では測りきれません。それでも、未経験の人が職場で実務を覚える場であったことは確かです。問題は、AIによってその「覚える場」そのものが細るかもしれないことです。

2030年、派遣の仕事はどう変わるか

経済産業省の2040年の推計では、事務職は437万人の余剰、生産工程は206万人の不足、AIやロボットを使いこなす人材は339万人の不足とされています。生成AIがさらに進む場合、事務職の需要は2022年の約1,455万人から680万人まで減るという試算もあります。ILOも、生成AIの影響を最も受けやすいのは事務職で、高所得国では女性の仕事に影響が偏ると報告しています。ただし「影響を受ける」ことは「仕事がなくなる」ことと同じではなく、多くは仕事の中身が変わる形で現れるとも述べています。

これらをもとに、2030年ごろの職種別の増減を積み上げてみました(図2)。【仮説】です。起点は、職種別の内訳が分かる2024年6月1日時点の派遣労働者約191万人です。経産省の2040年推計を2030年までならして当てはめ、派遣は職種全体より大きく振れると置きました(一般事務は1.0〜1.5倍)。なお、同じ時点で比べた2025年6月1日は約201万人で、足元の派遣はまだ増えています。

図2 筆者推計(仮説)。起点は厚生労働省「労働者派遣事業報告(令和6年6月1日現在)」、変化率は経済産業省「2040年の就業構造推計(改訂版)」を基に設定
職種 2024年6月1日の人数 2030年までの増減(中央と幅) 増減率の幅
一般事務 39.3万人 −8万(−14〜−3万) −36%〜−8%
情報処理・通信 18.4万人 +2万(−2〜+6万) −11%〜+33%
製造(加工・組立) 38.3万人 −2万(−6〜+2万) −16%〜+5%
製造技術・設備保全など 7.5万人 +1万(0〜+2万) 0%〜+27%
その他 87.9万人 −1万(−6〜+4万) −7%〜+5%
合計 191.4万人 −8万(−28〜+11万) −15%〜+6%

※設備保全だけの派遣人数は公表されていないため、「製造技術者」などに含めています。

職種ごとに、何が減り、何が人に残り、何が新しく生まれるかを整理すると次のとおりです。

職種 AIで減りそうな作業 人が担い続ける作業 新たに増え得る作業 増えるか減るかの条件
一般事務 データ入力、伝票の転記、定型メール、議事録 例外処理、社内外の調整、最終確認 AIの出力の点検、手順の整備 AIが業務システムに組み込まれれば減少。中小企業の導入が遅れれば横ばい
コーディング 定型的な実装、単体テスト、簡単な修正 要件定義、設計の判断、レビュー、障害対応 AIを業務に組み込む開発と運用 DX投資が続けば増加。生産性の伸びが需要を上回れば減少
設備保全 巡回の記録、点検表の集計、一部の異常検知 分解・修理・調整、現場での原因究明 予知保全のデータ確認、熟練者のノウハウの文書化 熟練者の退職と設備の老朽化で増加
製造ライン 目視検査、搬送、単純な組立の一部 段取替え、多品種の手作業 ロボットの子守り 景気後退で大きく減る。人手不足が続けば横ばい
対人サービス 問合せの一次対応、予約受付 苦情・複雑な相談、対面の介助 AI応答の監督 自動化で減る部分と、高齢化で増える部分がある

大事なのは人数より中身です。減るのは、未経験の人が最初に任されてきた定型の作業です。【事実】スタンフォード大学の研究者が米国の給与計算会社ADPのデータを分析したところ、AIの影響が大きいソフトウェア開発や顧客対応では、22〜25歳の雇用が2022年末以降に減り、同じ職業でも経験のある世代の雇用は安定していました。【仮説】日本の派遣でも同じことが起きるかはまだ分かりませんが、「仕事がなくなる」より先に「最初の一段がなくなる」可能性を示す材料です。

派遣の総数と「入口」は別々に追う

派遣の総数が増えても、経験者向けの求人ばかりが増えれば、入口は細ります。反対に、派遣が減っても、未経験の人を直接雇って育てる企業が増えれば、入口は広がります。ですから、派遣の人数とは別に、次の二つを追うべきだと考えます。

  1. 未経験でも応募できる求人の割合(派遣・直接雇用それぞれで)
  2. そこで就業した人の1年後(同じ仕事を続けているか、次の仕事に移れたか)

どちらも今の公的統計ではまとまって公表されていません。職種別・雇用形態別にこの二つが見えれば、「入口が細っているのか」を確かめられます。

大手と中小で、働く人の道は分かれるのか

「大手の派遣会社は経験者や専門職を重視し、中小はそれ以外の人の受け皿になる」という見方があります。私もそう予想していましたが、データでは半分しか当たりませんでした。

【事実】労働政策研究・研修機構の2019年の調査では、専門・技術系の派遣元は「10人未満」の事業所が51.0%と小さく、派遣で働く人を無期雇用だけで抱える事業所が68.4%でした。規模が大きいのはむしろ事務系と製造系です。キャリアの道筋を示す仕組みがある派遣元は2割弱で、主に専門・技術系に限られ、有期雇用の派遣には広がっていません。

つまり、「大手は専門職、中小は受け皿」という単純な構図にはなっていません。確かめられたのは、小さな事業所にも、専門・技術系で無期雇用を中心にするところが多いことまでです。会社の規模による待遇や育成の差がどれほどあるのかは、まだ分かっていません。先ほどの二つの指標を、派遣会社の規模別・職種別・無期か有期かの別に見られれば、この問いに答えられるはずです。

派遣が減ったとき、働いていた人の行き先は、派遣先への直接雇用、派遣会社での無期雇用、本人が望まない短時間の仕事、失業、そして労働市場からの退出です。【仮説】一般事務の派遣は中高年の女性が中心です。失業ではなく「退出」に流れると、統計には見えにくくなります。

学校にできること:3つの提言

職場での「最初の一段」が細るなら、その一段を学校の中に用意できないか。これが私の提案の出発点です。

学力検査は、教科の理解度を見る大事な手段の一つです。しかし、手先の器用さ、観察力、丁寧さ、絵や造形、人への対応、協力して仕事を進める力などは、実際に取り組む場があって初めて見えてきます。AIが知識の問題に答えられる時代に、学校で人が学ぶべきなのは、実物を相手に試し、失敗し、直す経験と、AIの答えを確かめ、人と調整して決める経験ではないでしょうか。先ほどの表で「人が担い続ける作業」に並んだものと、ほとんど重なります。

ところが現状では、公立中学校の2年生の職場体験の実施率は79.9%(2024年度)で、コロナ前の88.0%に戻っていません。5日以上行う学校は1割です。公立高校で在学中にインターンシップを経験した生徒は、職業学科で60.1%、普通科では15.0%にとどまります。家庭の所得による差もあり、年収300万円未満の家庭では、小学生の約3人に1人が1年間学校の外での体験をしていなかったという民間調査もあります。

一方、国も動き始めています。2026年2月に文部科学省が示した高校教育改革のグランドデザインは、「好き」を育み「得意」を伸ばす機会の確保と、卒業時に進路が決まらない人の割合の半減を掲げ、2,955億円の基金を用意しました。以下の提言は、この流れを中学と卒業後にまで広げるものです。

提言A 中学・高校に「試す場」をつくる

中学2年から高校1年にかけて、ものづくり、整備、デザイン、デジタル、対人サービスの5分野を全員が順に試します。設備や教える人は、地域の工業高校、高専、専門学校、職業訓練施設、企業と共有します。

記録するのは、作品の写真、作業の過程、本人の振り返り、そして指導者が見た「行動」です。小中高で既に使われている「キャリア・パスポート」に紐づけ、学期ごとに本人と面談して「伸びたところ」と「次に試したいこと」を一緒に確かめます。大事なのは、記録したあとに「次の機会」が本当に用意されることです。たとえば、こんな場面を思い描いています。

教科の成績は目立たない中学2年の生徒が、整備の回で小さなエンジンを分解し、組み直しました。指導した地元の整備士は、「部品の向きを自分で確かめてから組んだ」と書き留めます。学期末の面談で、本人はその記録を見て「次は整備をもう少し試したい」と言います。学校は、近くの工業高校の実習に夏休みに参加できる枠を用意します。そこで自信をつけた生徒は、高校で機械系の学科を選びます。もし入ってみて合わなければ、1年次のうちに学科を移れます(提言B)。合えば、3年生で地元の整備工場での有給の実習に進みます(提言C)。

評価は、生徒を順に並べて終わるものではありません。本人が自分の強みに気づき、次に試す場所にたどり着けたときに、はじめて意味を持ちます。記録の扱いは二つに分けます。先生や指導者が書いた観察の記録は、入試や採用の選抜には使いません。一方、本人が自分で選んだ作品や振り返りを、本人が自分の判断で提出することはできるようにします。

提言B 専門を深めながら、選び直せる道をつくる

早く専門に触れることには利点があります。【事実】高専は全国58校、約6万人が学び、卒業生の約6割が就職、4割が進学します。経済産業省の推計では、2040年に工業科卒は91万人不足し、文系の大卒・院卒は約80万人余るとされています。

ただし、15歳で分野を決めると、後で向き不向きに気づいても方向を変えにくくなります。参考になるのはスイスです。スイスでは若者の約3分の2が義務教育のあと職業教育へ進み、その約4人に1人は「職業バカロレア」も取って大学への道を残しています。私は、進路を固定してしまうのは早い専門教育そのものではなく、「出口が一つしかないこと」だと考えます。

そこで、専門高校・高専の1年次は学科を移りやすくし、専門高校から高専や大学への編入の枠を広げます。働いたあとは、職業訓練や資格を専門学校や大学の単位として認め、学び直しやすくします。在職中の学び直しには、2025年10月に始まった「教育訓練休暇給付金」(無給の休暇中、失業給付相当を最大150日)も使えます。

提言C 学校から最初の仕事へ、切れ目なくつなぐ

高校・高専・専門学校で、地元企業での半年ほどの有給の実習を広げます。文部科学省の基金の取組例にも、生徒が地元企業で半年間、社内プロジェクトの一員として働く例があります。実習先は、地域の協議会やハローワークに加え、教育訓練の計画と直接雇用への移行率を公開する「育成型」の派遣会社にも担ってもらえます。

卒業時に進路が決まらなかった人には、学校が1年間は様子を確かめ、必要なら「求職者支援制度」(無料の職業訓練と、条件を満たせば月額10万円の給付金)や地域の支援機関に引き継ぎます。2008年の「派遣切り」では、仕事と同時に住まいを失う人が相次ぎました。生活の支えと訓練を別々にしないことが、そのときの教訓です。

3つの提言を並べると

項目 A 試す場 B 選び直せる道 C 最初の仕事へ
担う人 市町村・都道府県の教育委員会、地域の企業・高専・専門学校 国(編入・単位の制度)、都道府県、大学・高専 都道府県、ハローワーク、地元企業、派遣会社、若者支援機関
費用と現場の負担 材料・移動・講師の費用。生徒1人年1万円なら1学年約100億円(概算)。中学校区ごとに調整役を置き、教員の負担を軽くする 編入枠の拡大と単位認定の事務 実習の賃金は企業負担、中小企業には助成。卒業生を追う担当者を学校に
進路を固定しない工夫 中学では分野を選ばせず全員が全分野を試す。記録は入試の選抜に使わない どの学科にも「就職」と「進学」の二つの出口 実習先への就職を義務にしない。複数の実習先を経験できる
成果の測り方 試した分野の数、本人が「得意」を言葉にできた割合、家庭の所得による参加の差 転科・編入・再入学の件数とその後の修了率、卒業5年以内の学び直し率 就職率に加え、「希望した進路に進めた」と答えた割合、1年後・3年後の状況

おわりに:並べるためではなく、見つけるために

江戸の口入屋から今の派遣まで、人と仕事をつなぐ仕組みは姿を変えながら続いてきました。そのなかで派遣は、完璧ではないにせよ、経験のない人が実務に触れる場の一つでした。AIと業務委託がその場を細らせるなら、社会は「最初の一段」を別のところに用意しなければなりません。その有力な場所が学校だと私は考えています。

ただし、一つだけ強調しておきたいことがあります。手先の器用さや観察力、協力する力を記録するのは、学力とは別の「新しい総合点」を作って子どもを並べるためではありません。本人がまだ知らない強みを見つけ、次に試す場を用意し、選べる道を増やすためです。得意なことがまだ見つかっていない人にも、試して、覚えて、進路を選び直せる機会がある社会にしたい。それがこの記事でいちばん伝えたいことです。

皆さんの職場では、派遣や業務委託の使い方はどう変わってきたでしょうか。そして、今の中学生や高校生は、自分の「得意」を試す場をどれくらい持っているでしょうか。ご意見をお寄せいただければ幸いです。

参考資料

派遣の歴史・制度

派遣の統計

AIと仕事の見通し

教育・訓練

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