2021年12月30日

メディアの栄枯衰退その３：新聞業界の凋落がテレビ業界の外資系資本増大の深因か。公平な報道を。

欧米ではクロスオーナーシップは規制されているが、日本では新聞社とテレビ社との関係は根強い。外資の出資比率は20%までだが、放送法116条に基づき議決権を有しないことを盾にフジテレビや日本テレビは大きく超えている。NHKの報道にも疑問を感じることがあるが、日本における言論の自由は担保されていると言えるのだろうか。