社員に給与と同時にその消費税を企業が支払うようにすると実質収入増になる。
消費税は支払うものと思っていた。でも、業務請負契約なら報酬に消費税が加わる。これって政治的な弱者や反対しにくいサラリーマンを狙った税収施策に見える。異論を唱える政党や有識者はいないのだろうか。いないのだろうなあ。
消費税は支払うものと思っていた。でも、業務請負契約なら報酬に消費税が加わる。これって政治的な弱者や反対しにくいサラリーマンを狙った税収施策に見える。異論を唱える政党や有識者はいないのだろうか。いないのだろうなあ。
日本では江戸時代までは両替商が金融を担っていたが、明治になって銀行制度が導入された。当初は国立第一銀行が紙幣の発行を担うが、9年後に日本銀行が中央銀行となり、現在に至る。金融のデジタル化に向けて各国の中央銀行はCBDCの準備を進める。中国はデジタル人民元の実験を行っている。FBはLibraをやめてDiemで再出発だ。
令和2年度の歳入(=歳出)は予算を73兆円も超えて175兆円と突出している。令和3年の予算は107兆円だが上振れの可能性はどうか。コロナ対応でも後手が多く経済面の活性化が急務だけど、コロナの感染者(=陽性者)も急増。これは厳しい。
東京五輪2020では日本勢の活躍が目立つ。素晴らしい。メダリストが首にかけるメダルは都市鉱山からの産物だ。お金は持っていても意味がない。使って世の中を駆け巡ってこそ意味がある。埋蔵金は眠ったままでもいいけどデジタルキャッシュは世界中を駆け巡って社会を活性化したい。
日本人は貯金が好きだ。日本人の個人資産のうちの現預金の比率は52%、金額ベースで892兆円と日本のGDP(約500兆円)の1.8倍だ。また、脳科学者の中野信子さんによると、新しいことにチャレンジする「新奇探索性」ではフィンランド人は欧州よりも日本人に近い。エストニア訪問時にDNAが近いと感じたことを思い出した。
新しい技術を導入し、新たな価値を創造することは善であるはずだけど、技術革新を極めた将来の社会は皆が幸せや生きがいを感じる社会なのか。それとも格差が拡大し、階層化し、さらにその階層が固定化する社会なのか。理想と現実の違いを理解して、非常に困難な課題だけどこれを是正する方法を考えることが必要な時期にあるのではないか。
米加州オークランドで低所得者向けにベーシックインカムのプログラムが7月にも開始。貧困層で18歳未満の子どもが一人以上いる世帯が対象。支給額は毎月500ドルほど。原資は、慈善団体などからの寄付金675万ドルだ。日本も学生母を許容し、子どもを産めばハッピーになる社会にできないものか。