はじめに
研修会の資料を作っている中で人口動態統計のデータを用いて分析していたら、20歳代の死亡者数は、2021年1月10月までの合計で3,805人だった。そして、念の為年代別の自殺者数を調べたら、20歳代が2,163人だった。比率にして56.8%と過半数を占めている。これは大変だと改めて感じる。なぜこのような事態になっているのか、マスメディアや政治はこれをもっと問題視してほしいと悲しくなった。2021年10月単独で集計しても同様の傾向だった。順を追って解説したい。
年代別新型コロナ感染者数
NHKの特設サイト「新型コロナウイルス」にアクセスすると、年代別感染者数や死亡率が分かりやすく表示されていた。年代別の感染者数で見ると、20代から50代までは1,600人から1,900人でほぼ台形だ。ただ、この感染者は、無症状者や軽症者を含めていて、いわゆるPCR検査で陽性だった人数だ。「陽性者は感染者か」で投稿した通りで、疑問も多い。検査した結果ウイルスが6個確認できたら陽性という判定をまだ続けているのだろうか。感染者は一般に6万個程度のウイルスを保有していると言われている。せめて6,000個とか600個なら理解できるかど、1万倍の差異は大きすぎるように思う。これでは偽陽性の懸念が大きすぎるのではないか。
（出典：NHK）
年代別のコロナによる死亡者数
新型コロナに感染した人の年代別分布がなかなか見つからない。ただ、岡山県は、誠意を持ってデータ開示をしていて、2022年3月8日24時時点での全国の年齢階級別死亡者数を開示している。感染者数のプロファイルと全く違っていて、年齢とともに死亡者数が指数関数的に増大している。「死因が明らかに別原因でも陽性者が死亡すると新型コロナによる死者とカウントすることは適切なのだろうか。」でも投稿したけど、新型コロナが本当の死因となる死亡者数はよく分からない。自治体が発表する死亡者数の定義は、都道府県によって異なるといわれている(参考)。厚生労働省が発行する人口動態統計では精査されているというけどそれを信じて良いのだろうか。また、死亡者数が昨年より増加傾向であることも以前投稿した。新型コロナが猛威をふるっていたいた2020年は死亡者が10年振りに減少したのに、2021年になってから死亡者が増加している。しかし、その事実はあまり報道されない。ワクチン接種との関係を指摘する声もあるが、その真偽は不明だ。どうも新型コロナ関連は疑問や疑惑が多い。
（出典：岡山県）
年代別の死亡者数
厚生労働省では、人口動態統計により出生者数や死亡者数などを適時公表している。最新のデータが2021年10月までのものだった。ここでは５歳区切りだったけど、先のデータと比較しやすいように10歳区切りとした。当然かもしれないが、死亡者数は年齢とともに増大する。ただし、岡山県のグラフでは80歳代以上でまとまっていたけど、ここでは80歳代、90歳代、100歳以上に分かれているこれらをまとめると77.7万人なので指数関数的になり、上のグラフとかなり酷似する。つまり、新型コロナで亡くなっている人と他の原因で亡くなっている人の年代別プロファイルはほぼ一致すると想定される。これは何を意味するのだろう。死亡原因の主要因は年齢であって、新型コロナの感染との相関は低いということなのか。新型コロナによる高齢者の致死率が高いためというのは結果からの説明のように感じる。詳細のデータがあれば、それを要因分析すればすぐに事実は明らかになるはずだけど、そのようなレポートはどこにあるのだろう。ないはずがない。
（出典：人口動態統計）
20歳代の自殺者比率が過半は悲しすぎる
上のグラフでは、死亡者数の内数である自殺者数とその比率についても表している。自殺者数は少ないため見にくいけど、その比率は特徴的だ。特に、ショックなのは、20歳代の死亡者3,805人のうち自殺者が2,163人で、その比率は56.8%となっている。本当なのだろいうか。なぜこれほど多くの若者が自殺に走るのだろうか。Questanを活用してアンケート調査などで別途深掘りしたいと思う。問題はどのような仮説を設定して、それをどのように検証するかだ。20代が30代や40代と比べて自殺志向が高いのかどうかと、その要因を比較するぐらいまでならできそうだが、下のグラフのように年代別の自殺念慮傾向やその要因分析等の先行調査事例を調べて、何を明らかにすべきかをまずは明確にした上で検討したい。
（出典：Business Insider）
こども食堂
こども食堂の現状と課題については、はてなブログの時代に過去に数回投稿している。当時は2019年に3,817を記録したが、あれから二年ほど経過してなんと全国では6,014にこども食堂に広がっている。食堂の数だけではなく、取り扱う金額も２けたほど増えているようだ。こども食堂の存在意義は、貧困家庭の救済のように理解されがちだけど、今は経済面よりも居場所の提供による意義が大きいという。共稼ぎになって、子供の面倒を十分に見れない家庭や、仕事を失って、経済的にも、精神的にも、時間的にも追い込まれている家庭も増えているんだろう。新型コロナの被害を受けていても、救済を受けられない家庭などの弱者に皺寄せが集まる構造を改変するのは非常に難しい。こども食堂がライフラインになっているケースも多いのかもしれない。
（出典：むすびえ）
まとめ
新型コロナでは高齢者の致死率が高いので、5歳から11歳の子供にも新型ワクチンを接種可能となっている。接種すべきかどうかを悩む親御さんも多いのではないだろうか。基礎疾患を持つ高齢者が新型コロナで重篤化して死亡したのか、死亡された方が単に陽性だったので死亡者数としてカウントしたのかも知りたいがそのような情報はなかなか見当たらない。自分自身は家族からの説得もあり、三回目のワクチン接種をした。有効期限は2022年1月31日となっていて、その横に有効期限3ヶ月延長の判子が押されている。ファイザーなどの製薬会社や関係機関には一体いくらの資金が動いているのだろう。仮に一本5,000円として1億人で5,000億円だ。1万円としたら１兆円。二回打てば２兆円。三回打てば３兆円。これだけの金額が動くと利権に絡む人は建前しか言えないだろう。蔓延防止等重点措置は本日3月21日で終了する。アフターコロナに向けて、感染者の抑制だけではなく、若者の自殺者が一人でも減るように社会を上げて弱者の保護や支援や後押しを進めていきたいし、微力ながら何かやれることがあれば、ぜひ協力していきたいと思う。
以上
最後まで読んでいただきありがとうございました。
拝
